社会保障の学習ノート

 

社会保障全般

社会保障の4つの機能

  • 所得の再分配(水平的(生活扶助)、垂直的(社会保険)、世代間(年金保険))
  • 生活と経済の成長と安定(ビルトインスタビライザ)
  • 社会的統合機能
  • 貧困の予防と救済(セーフティネット)

ナショナルミニマム:最低限を社会に示すこと

貧困の定義

絶対的貧困

絶対的・普遍的なものとして定義される最低限度の生活。生理的・生物学的レベル

  • ブース(ロンドンにおける貧困調査)
  • ラウントリー(ヨークにおける貧困調査)

・第一次貧困:肉体の維持も困難な状況(必要カロリー摂取量基準を用いたもの、後にマーケットバスケット方式として最低生活費の算定に採用される)

・第二次貧困:計画的な支出を行えば肉体の維持が可能な貧困

相対的貧困

ある時代、地域における標準的な生活様式として比較し、許容されない状態を貧困と定義するもの

  • タウンゼント

※相対的剥奪:社会で標準になっている生活様式を享受できないこと

社会保障の歴史(英国)

年号できごと内容
1601エリザベス救貧法救貧税、貧民監督官制度
1834新救貧法全国統一の原則、劣等処遇の原則、ワークハウス制度の導入
1911国民保険法医療保険+失業保険
1934失業法失業保険+失業給付
1942ベヴァリッジ報告社会保険と国家扶助の充実により貧困対策を、「ゆりかごから墓場まで(政府が支援する)」の基礎
1948国民扶助法救貧法と失業扶助を引き継ぐ、ワークハウス廃止

社会保障の歴史(日本)

年号できごと内容
1874恤救規則救済の原理:人民相互の情誼、無告ノ窮民のみ国家が救済する。制限扶助主義(労働能力の無い貧民)
1917済世顧問制度
1918方面委員制度
1929救護法老衰者等に扶助を行う。救済機関は市町村長、補助機関に方面委員。制限扶助主義・欠格条項あり。
1946GHQ:覚書「社会救済」①国家責任②無差別平等の保護③公私分離④必要充足
1946生活保護法(旧)救済機関は市町村長、補助機関に民生委員。制限扶助主義・欠格条項あり。
1946日本国憲法25条、生存権
1956生活保護法(新)最低生活保障、自立助長の目的、実施機関は都道府県知事、市長、福祉事務所を設置している町村長。補助機関は社会福祉主事。協力機関は民生委員。

生活保護に関すること

生活保護の4原理4原則

原理

国家責任無差別平等最低生活保障保護の補足性(資産・能力の活用、扶養義務者、他の法律が先)

原則

申請保護の原則(一身専属権、ただし扶養義務者、同居の親族、職権保護も可能)、基準及び程度の原則(厚労省の基準に応じた程度の扶助)、必要即応の原則(必要なものを必要な分)、世帯単位の原則

生活保護の要件・優先

要件:資産の活用(土地、家屋、生活用品)、能力の活用

優先:扶養の優先(夫婦相互、未成熟の子)、他の法律による扶助の優先(老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等)

※介護保険も生活保護に優先される。

生活保護の8扶助

医療介護葬祭生業住宅生活教育出産

い か そうせいじ せいきょうさん

各扶助の内訳

  1. 生活扶助【現金】:第一類(個人:食費・被服費)、第二類(世帯:光熱水費)、一時扶助(保護開始、出生、入学等)、各種加算(妊産婦、障害、介護施設入所、在宅患者、放射線障害、児童養育、母子、介護保険料)、期末一時扶助
  2. 住宅扶助【現金】:家賃
  3. 教育扶助【現金】:義務教育に限る(給食費や交通費、教材費)
  4. 医療扶助【現物】:指定医療機関のみ。国民健康保険・後期高齢者医療の診療報酬・報酬に準拠。
  5. 介護扶助【現物】:指定介護機関のみ。介護保険が優先され、自己負担分について。
  6. 出産扶助【現金】:助産等。
  7. 生業扶助【現金】:生業費、技能習得費(高等学校就学費が認められる(授業料、教科書、教材))、就職支度費
  8. 葬祭扶助【現金】:死体の運搬、火葬等

控除について

勤労控除:収入の勤労控除額が(保護費の追加として)手元に残る仕組み
基礎控除、新規就労控除、未成年者控除の三種

被保護者の権利及び義務

権利

  • 不利益変更の禁止:正当な理由が無い限り決定済みの保護は変更されない
  • 公課禁止:保護費等は租税等が課されない
  • 差押禁止:保護費等は権利の差し押さえが為されない

義務

  • 譲渡禁止:保護の譲渡は出来ない(権利は一身専属の権利)
  • 生活上の義務:能力に応じた勤労、健康の保護と増進、生計の把握、節約
  • 届出の義務:収入と支出の変動、世帯構成の変動、居住地の変動は速やかに届け出る
  • 指示等に従う義務:生活の維持、向上等に必要な指示が在ったときは従う義務がある
  • 費用返還義務:急迫した事情の為に、資力があって受けた場合の返還義務

保護施設

第一種社会福祉施設:都道府県知事の指導

  • 救護施設:生活扶助(通所事業も行う)ー身体上または精神上の著しい障害
  • 更生施設:生活扶助(通所事業も行う)ー身体上または精神上の理由
  • 医療保護施設:医療扶助
  • 授産施設:生業扶助
  • 宿所提供施設:住宅扶助

不服申し立てと訴訟

①都道府県知事への不服申し立て(審査請求):知ってから3ヶ月以内、50日以内に採決がなければ棄却

②厚生労働大臣への不服申し立て(再審査請求):採決から1ヶ月以内、70日以内に採決

※訴訟は審査請求前置主義

生活保護の財源

4分の3:国

4分の1:地方公共団体(実施主体)

生活保護基準

年号方法内容
1948-1960マーケットバスケット方式必要費用を積み上げて生活費を算出
1961-1964エンゲル方式栄養所要量が出来る額から
1965ー1983格差縮小方式一般世帯と被保護世帯の格差を縮小していく
1984ー現在水準均衡方式生活水準の変動に即した改定を行う

被保護世帯の動向

  • 年齢:65歳以上が52.5%
  • 世帯類型:高齢が55%、障害が25%
  • 人員構成:一人が増加傾向
  • 受給期間:長期化しつつある(5-10年が最多)
  • 労働力:一人も働いていない世帯が84%
  • 開始の最大:2009ー2011(開始優位だが差は減少傾向)
  • 開始の理由:貯金の減少・喪失(増加傾向)、傷病(減少傾向)
  • 廃止の理由:死亡(45%)
  • 扶助の種類:人数ー生活扶助、費用ー医療扶助
  • 医療扶助の割合:83.1%(増加)

生活保護の運営体制

国:基準を定める、指導監督

都道府県・市、福祉事務所を持つ町村:法定受託事務として、保護決定や執行

実施機関:福祉事務所

福祉事務所員

職種

  • 社会福祉主事:都道府県知事・市町村長の事務の執行を補助
  • 査察指導員:指揮監督を行う。スーパーバイザー機能(教育的、管理的、支持)
  • 現業員(ケースワーカー):資力調査、生活指導をする

人数:条例で定める(基準は社会福祉法)

区分最低配置追加人数
都道府県390以下なら6人65ごとに1人追加
240以下なら3人80ごとに1人追加
町村160以下なら2人80ごとに1人追加

相談援助活動

自立:経済的自立、日常生活自立、社会生活自立の3点の考え方。

「すべての人の可能性を発見し、助長育成」「能力にふさわしい状態」「自立の助長」

保護決定の過程

原則14日以内。調査に時間が必要な場合は30日以内

自立支援プログラム

現に生活保護を受給している被保護者を対象に行う。

被保護者の選択と決定に基づいた支援活動

生活困窮者自立支援法

理念:包括的・早期的な支援

主体:福祉事務所設置自治体、委託(社会福祉法人、社協、NPO)

生活困窮者自立支援法の事業

  • 必須:自立相談支援事業、住居確保給付金
  • 任意:就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業

生活困窮者自立支援法の財源

  • 必須:国が4分の3
  • 任意:国が2分の1

※就労準備支援事業、一時生活支援事業は国が3分の2

生活福祉資金貸付制度

主体:都道府県社会福祉協議会

※直接的な業務は市町村社会福祉協議会

相談支援や広報は民生委員

貸付対象:低所得、身体障害(身体手帳)、知的障害(療育手帳)、精神障害(精神手帳)、高齢(65歳以上)

生活福祉資金貸付制度の歴史

年号内容
1955世帯更生資金貸付制度
1990生活福祉資金貸付制度
2001セーフティネットとして多様な貸し付け制度が創設
2009総合支援資金創設

貸し付けの種類

  • 総合支援資金(生活支援、住居入居、生活再建)
  • 福祉資金(緊急小口、福祉費):生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の利用が要件
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型福祉資金

※延滞時は3%の利子が発生する

低所得者対策(施設や制度、事業)

無料低額宿泊所:第二種社会福祉事業

→日常生活支援住居施設:無低のうち、被保護者に対して個別支援計画を策定し、個別的・専門的な支援を行う施設

無料低額診療事業:第二種社会福祉事業

求職者支援制度:職業訓練受講給付金として生活費10万円が一年間

社会保険

国民健康保険

1号被保険者

2号被保険者

3号被保険者

協会けんぽ

自立支援プログラム

現に生活保護を受給している被保護者を対象に行う。

被保護者の選択と決定に基づいた支援活動

生活困窮者自立支援法

理念:包括的・早期的な支援

主体:福祉事務所設置自治体、委託(社会福祉法人、社協、NPO)

生活困窮者自立支援法の事業

    • 必須:自立相談支援事業、住居確保給付金

    • 任意:就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業

生活困窮者自立支援法の財源

    • 必須:国が4分の3

    • 任意:国が2分の1

※就労準備支援事業、一時生活支援事業は国が3分の2

生活福祉資金貸付制度

主体:都道府県社会福祉協議会

※直接的な業務は市町村社会福祉協議会

相談支援や広報は民生委員

貸付対象:低所得、身体障害(身体手帳)、知的障害(療育手帳)、精神障害(精神手帳)、高齢(65歳以上)

生活福祉資金貸付制度の歴史

年号 内容
1955 世帯更生資金貸付制度
1990 生活福祉資金貸付制度
2001 セーフティネットとして多様な貸し付け制度が創設
2009 総合支援資金創設

貸し付けの種類

    • 総合支援資金(生活支援、住居入居、生活再建)

    • 福祉資金(緊急小口、福祉費):生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の利用が要件

    • 教育支援資金

    • 不動産担保型福祉資金

※延滞時は3%の利子が発生する

低所得者対策(施設や制度、事業)

無料低額宿泊所:第二種社会福祉事業

→日常生活支援住居施設:無低のうち、被保護者に対して個別支援計画を策定し、個別的・専門的な支援を行う施設

無料低額診療事業:第二種社会福祉事業

求職者支援制度:職業訓練受講給付金として生活費10万円が一年間

社会保険

国民健康保険

1号被保険者

2号被保険者

3号被保険者

協会けんぽ

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